税理士消費税法2022～最近の出題論点（理論）
消費税法の過去問について、理論問題は2014年～2021年分を「消費税法Ⅱ」で、計算問題は2012年～2021年分を「消費税法 過去問集」で取り扱っていますが、本ブログで、出題論点をコンパクトにまとめておきます。
受講生は、本ブログの項目を見て、その内容が思い出せるかをチェックしてみて下さい。
理論問題
2014年（第64回）
問１（説明問題）
(1) 課税の対象となる取引について（10点）
(2) 課税仕入の意義、仕入税額控除制度の趣旨、仕入控除税額の計算方法（20点）
問２（事例問題～消費税法令の適用関係）
(1) 監査役への賃貸事務所の無償貸付け（4点）
(2) 外国法人から無償で譲渡される機械装置の保税地域からの引取り（4点）
(3) 介護福祉施設が外部に委託した調理業務（4点）
(4) 国外に所有するマンションの賃貸収入及び仲介手数料（4点）
(5) 「著しい変動による調整」の適用要件（4点）
2015年（第65回）
問１（説明問題）
(1) 課税資産の譲渡等の意義（4点）、課税仕入の意義（4点）、両者が表裏とならない取引（7点）
(2) 税の性格から非課税となる国内取引（6点）、課税売上割合の計算方法（3点）、課税売上割合の計算上、非課税となる国内取引につき、注意すべき点（6点）
問２（事例問題～消費税法令の適用関係）
(1) 当社所有の借地権を消滅させるための補償金を市から受取る取引（6点）
(2) 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請け（6点）
(3) 輸入先銀行（国内に支店はない）に対する外貨預金から生ずる受取利息（8点）
2016年（第66回）
問１（説明問題）
(1) 相続があった場合の納税義務の免除の特例（10点）
(2) 役務の提供が国内で行われたかどうかの判定（10点）
問２（事例問題～消費税法令の適用関係）
(1) 外国企業（国内に支店を有する）の国外にある本店から依頼を受けて行った国内での市場調査（5点）
(2) 外国人旅行客から受け取った通貨の両替手数料（5点）
(3) インターネットを介して外国人旅行客に対して行った音楽の配信（5点）
(4) 国内にある日本食レストランが外国人旅行客に対して行った日本食の提供（5点）
(5) 外国人旅行客から受け取った損害賠償金（5点）
(6) 手続委託型輸出物品販売場での日本酒セット（税抜75万円）及びポーチつき化粧品（税抜4千円）の販売（5点）
2017年（第67回）
問１（説明問題～特定資産の譲渡等）
(1) 特定資産の譲渡等に該当する役務の提供の意義（10点）
(2) 国内において、事業として特定資産の譲渡等を受けた事業者の消費税法令の適用関係（10点）
(3) (2)において、事業者が課税事業者で、かつ国外事業者であった場合（10点）
問２（事例問題～文章の正誤とその理由）
(1) 国内以外の地域で行われる商品の販売は課税資産の譲渡等に該当しない。（5点）
(2) 保税地域において、輸出許可を受けた貨物の譲渡は、消費税が免除される。（5点）
(3) 個別対応方式では、課税資産の譲渡等にのみ要するもの以外を共通対応とすることができる。（5点）
(4) 課税事業者であっても、納付税額がない場合には、確定申告を行う義務はない。（5点）
2018年（第68回）
問１（説明問題）
(1) 基準期間における課税売上高が 1,000万円以下であっても、納税義務が免除されない課税期間について（20点）
(2) 確定申告書の提出期限について（10点）
問２（事例問題～各事業者が行うべき消費税法上の手続き）
(1) 港湾施設内に臨時で輸出物品販売場を開設した事業者が免税の適用を受けるための手続き（5点）
(2) インターネットにより各国のニュースを配信している国外事業者が「登録国外事業者」となるための手続き（5点）
(3) 消費税の中間納付義務のない者が、その者の希望により中間申告する場合の手続き（5点）
(4) 災害を理由として一期間のみ簡易課税制度をやめる場合の手続き（5点）
2019年（第69回）
問１（説明問題～輸出免税制度）
(1) 輸出免税制度の対象となる取引及びその適用を受けるための要件、及び輸出免税制度が採用されている理由（16点）
(2) 課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなされるものについて（10点）
問２（事例問題・説明問題～簡易課税制度）
(1) 簡易課税制度の適用要件、消費税簡易課税制度選択届出書の提出が制限される場合（10点）
(2) 各事業区分に該当する事業の意義及び各事業区分に適用されるみなし仕入率について（7点）
(3) 課税仕入の税額の計算方法おける原則的及び特例的な計算方法について（7点）
2020年（第70回）
問１（説明問題～仕入税額控除）
(1) 課税資産の譲渡等を行う他の事業者が交付する書類（納品書、請求書等）の記載事項（10点）
(2) 国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に係る仕入れ税額控除、及び帳簿等の記載事項（10点）
(3) 消費税法において仕入税額控除を受けるための規定が適用されない場合（9点）
問２（事例問題～消費税法令の適用関係）
(1) 中古建物の購入にあたり収受した固定資産税の未経過相当額について（7点）
(2) 一体資産に対する軽減税率の適用について（7点）
(3) 農家が食用米の生産及び飼料用の米を生産に対して適用される簡易課税制度の事業種と税率（7点）
2021年（第71回）
問１（説明問題）
(1) 課税売上割合が著しく変動した場合における調整対象固定資産に係る仕入税額の調整について（12点）
(2) 法人の確定申告書の提出期限の特例（8点）
(3) 電子申告について（10点）
問２（事例問題～文章の正誤とその理由）
(1) Ａは、個人事業者（非居住者）から受けるプロスポーツ競技に係る指導を特定役務の提供として処理した。（5点）
(2) 社会福祉法人Ｂは、授産施設で生産した物品の販売による対価を、課税資産の譲渡等の対価として処理した。（5点）
(3) Ｃは、国内の弁護士に支払った国外所有土地売却に係る助言料を非課税売上のみに対応する課税仕入とした。（5点）
(4) Ｄ（デパートのテナント）は、手数料控除後の金額をデパートへの売上とし、第二種事業と判定している。（5点）
