税理士消費税法2022～最近の出題論点（計算）

2012年～2021年までの計算問題について、出題の特徴的論点について、まとめておきます。
2012年（第62回）
・個人事業者（甲、乙、丙）
・納税義務の有無の判定～相続
・簡易課税制度（甲）
・不動産賃貸業、不動産仲介業、保険代理業、食料品卸売業
・商品券、従業員・家族への低額販売、ポイントカード入会金、事業分量分配金、社宅家賃の負担金、被災地への商品の無償提供、居住用マンションの入居者から受け取った違約金
・著しい変動

2013年（第63回）
・法人
・納税義務の判定～特定期間における課税売上高、合併
・合併があった場合の中間納付税額の計算
・製造業（製造原価報告書）、卸売業、不動産業
・事業譲渡契約により引き継いだ金銭債権、商品、器具備品、営業権
・20％割引クーポン、契約解除金、居住用から事務所用賃貸への変更、指定保税地域内の倉庫家賃、未経過固定資産税、内国法人のコンサルタント会社に支払った国外の製造委託先の選定に係るコンサルタント料
・国内上場外国法人株式の売却手数料、外国法人の発行する社債の購入手数料、外国法人社債の受取社債利息
・転用

2014年（第64回）
問１
・法人
・税率変更（5％→8％）
・製造業（製造原価報告書）、小売業、不動産業
・指定保税地域内の倉庫家賃、国内に支店を有する外国法人のコンサルタント会社に支払った市場調査費用
・外国銀行の国内支店に置ける外貨預金利息、外国法人が国外で発行した割引債の償還差益、国内上場の外国株式の購入手数料、匿名組合への出資持分の譲渡
・転用
問２
・個人事業者
・簡易課税制度
・製造小売業、飲食店業
・製造用機械装置の買い替え

2015年（第65回）
・法人
・印刷業、製造小売業（製造原価報告書）、不動産賃貸業
・保税地域内の倉庫の賃貸収入、同倉庫の修理費用、クレジット会社への加盟店手数料、外国銀行への送金手数料、ゴルフ会員権の売却代価及び売却手数料、海外子会社清算のための国内弁護士費用及び海外渡航費用、役員への資産贈与、被災地への商品以外の無償提供、外国で登録されている特許権を使用するための技術使用料、貸付金・土地・建物の現物出資

2016年（第66回）
・法人
・製造業、不動産賃貸業、不動産売買業
・納税義務の判定～新設合併、吸収合併
・合併があった場合の中間納付税額の計算
・海外支店に輸出したパソコン、受領した未経過固定資産税、売却した土地付建物の割戻し、証券投資信託の収益分配金
・期首棚卸資産に係る調整

2017年（第67回）
問１
・個人事業者
・簡易課税制度
・獣医業（卸売業・小売業・サービス業）
問２
・法人
・簡易課税制度適用の有無～新設法人がその基準期間がない事業年度に含まれる課税期間中に調整対象固定資産の仕入れ等を行っている場合
・外国の提携事業者が製造した商品を外国の顧客に直接販売

2018年（第68回）
問１
・法人
・簡易課税制度
・小売業
・輸出物品販売場での売上
問２
・法人
・小売業
・納税義務の有無の判定～特定課税仕入
・輸出物品販売場での売上、ウェブサイト広告掲載料（特定課税仕入）、指定保税地域内の支払倉庫家賃、特定の顧客に配布した他店プリペイドカードの購入費用、輸出商品のショッピングサイトへの支払商品出品料、外貨預金利息、国内証券投資信託の収益分配金、国内証券投資信託の売却代価、受取社債利息、保有していた社債の償還損、土地付建物の売却手数料

2019年（第69回）
問１
・法人
・不動産業
・居住用賃貸マンションの居住者から原状回復費用として収受した金額及び支払った原状回復工事代金、居住用賃貸マンションの居住者から収受した更新料収入、国外にある居住用賃貸建物用の宅配ボックスの輸出、国外にある居住用賃貸建物のための国内弁護士費用、借地権の更新料収入、契約期間１ヶ月超のところ１ヶ月未満の貸付けとなった地代収入、保険代理店収入、ローン斡旋手数料、販売用土地の宅地造成費用、建売り住宅用土地の宅地造成費用、国内慰安旅行のキャンセル料、外国債の購入手数料、同業者団体の会費、ゴルフクラブの年会費、法人用クレジットカードの年会費、外国法人発行社債の受取社債利息、国内の合資会社への出資持分の売却額、居住用マンションの退去遅延損害賠償金、器具備品の役員への低額譲渡
・著しい変動

問２
・法人
・納税義務の有無の判定～新設法人の納税義務の免除の特例、特定新規設立法人の納税義務の免除の特例、特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例

2020年（第70回）
問１
・法人
・製造業、修理業
・障害者用自動車改造売上、障害者用自動車販売売上、障害者用自動車の国外移送、製造用機械の国外移送、国外移送機械の購入原価、国外移送指導料、仮想通貨（暗号資産）の売却代価、仮想通貨の売却手数料
問２
・法人
・電気工事業
・納税義務の有無の判定～特定期間の課税売上高、合併等に係る納税義務の免除の特例
・簡易課税制度