企業法メール配信01～公認会計士論文対策

今期から、企業法のメール配信を始めました。論文式試験の論述問題対策を想定しています。

企業法のように、問いに対して30分以上の時間をかけて論証する場合には、実際に記述を始める前の答案構成で答案の良しあしがほぼ決まってしまいます。
そこで典型論点について、答案構成のシュミレーションになるようなメール配信をすることにしました。
実際の答案構成は15分程度の制約中で考えていくものなので、項目と条文のピックアップにとどまるとは思うのですが、配信では、問いと必要な項目、項目の中で記述すべきキーワードやキーフレーズを含む文章を指摘することにしました。

問いから、指摘されている項目を思い浮かべることができるか？を意識して日々の学習に取り入れてくださればと考えています。
長文の論証例は配信向きではないので、テキストに収録することにしています。

第1回目は「設立中の会社と発起人」です。
設立中の会社の機関である発起人の行為を成立後の会社に帰属させるためには、どのようなロジックが必要か？が最初の問いです。
この問いは、①設立中の会社と成立後の会社の同一性の指摘（同一性説）と②発起人の権限の範囲の２つのブロックに分けて答案構成できるかがポイントです。

２つ目の問いとして、発起人の行為として事例が出題されたときの答案のひな型を場合分けして紹介しています。
発起人が○○を行った場合に、その行為の効果が成立後の会社に帰属するかを小問で問われた場合を想定し、○○が会社設立に法律上必要な行為、事実上・経済上必要な行為、開業準備行為、営業行為のおそれぞれに該当する場合の記述例を用意しています。
定款に記載・記述があるか否かや、変態設立事項を組み合わせた、込み入った事例問題は、別問として取り上げる予定です。

以上です。