平成30年改訂監査基準への対応
改訂監査基準の適用時期と本試験の出題範囲
平成30年5月に監査基準の改訂に関する公開草案が公表されました。改訂監査基準の適用時期は以下のようになっています。
１．改訂監査基準中、「監査上の主要な検討事項」について…平成33年(2021年)3月決算から
2. 改訂監査基準中、報告基準に関わるその他の改訂事項について…平成32年(2020年)3月決算から
2019年5月に実施される平成31年度第Ⅱ回短答式試験、8月に実施される論文式試験における取り扱いは、2019年1月に暫定版・4月に確定版が公表される出題範囲の要旨で明らかとなりますが、もともと第Ⅱ回短答式試験と論文式試験は平成31年4月1日現在で施行の法令等によるとされるため、出題範囲に含められると考えておいた方が良いでしょう。
改訂監査基準への教材の対応
当社から2018年中に皆様にお送りしている教材は、改訂前監査基準を前提としています。今回の監査基準の改訂は適用時期が段階的であるため、2019年1月の暫定版出題範囲の要旨の公表を確認して、本試験に関連する部分をレジュメ形式でお届けしたいと考えております。
改訂監査基準に関係して改正が行われる監査基準委員会報告書は以下の通りです。
- 701号「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」(新設)
- 700号「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
- 705号「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
- 706号「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
- 260号「監査役等とのコミュニケーション」
- 570号「継続企業」
以上です。
