平成31年度第Ⅰ回 短答答練～財務会計論③～連結会計

第３回の答練では、特殊商品売買と本支店会計の重めの問題を出題した関係で、連結の総合問題が小問５問構成となっています。本試験より１問少ないです。

問題24～28（連結会計）
今回は論点が多めです。
30％（持分法適用会社）から70％への追加取得、税効果会計、未達を含む商品売買（ダウンストリーム）、貸倒引当金繰入額の調整、手形割引、償却資産の売却（アップストリーム）です。

問題24 のれん
のれん発生額は、土地の評価差額を支配獲得日に一括計上し、「支配獲得日のＳ社株式時価で再評価した投資額」と「Ｐ社持分」との差額で計算します。
合格のためには落とせない問題です。

問題25 非支配株主持分
Ｓ社純資産額は期首残高に、＋Ｓ社の当期純利益、△償却資産の売却益及び減価償却費の調整額×0.6（税効果）を加味すれば、期末のＳ社純資産額が算出できるので、これに非支配株主持分30％を乗じることで解答が得られます。商品の未実現利益及び貸倒引当金繰入額はダウンストリームのため、親会社の利益剰余金の変動項目であって、Ｓ社純資産額の計算には影響させる必要はありません。そうすると、調整項目は少ないので、本問も正解したい問題です。

本問では問われていませんが、段階取得に係る差損益の算出についても検討しておきます。
仮に、15％→70％といった段階取得の場合は、「既存株式を支配獲得時の時価で再評価した金額」と「既存株式の取得原価」の差額で「段階取得による差損益」を算出します。
これに対し、本問のような、30％（持分法適用会社）→70％の段階取得の差損益は、「既存株式を支配獲得時の時価で再評価した金額」と「既存株式の持分法評価額」との差額で算出します。

問題26 売上原価
売上原価の算出は、いつもの定型的な計算要素で計算できます。
本問も得点しておきたいところです。
まず、Ｐ社とＳ社の売上原価を合計して、Ｐ社Ｓ社間の売上高と売上原価を相殺します。
あとは、未達商品考慮後の期末商品に含まれる未実現利益を控除するだけです。
もちろん、税効果は考慮しますが、売上原価への影響はありません。

問題27 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、連結Ｐ/Ｌを作成して解答を得る必要があり、本問の場合、未実現利益、貸倒引当金繰入額、備品の売却、税効果会計と、多くの論点が含まれており、特に、諸費用の金額を合わせるのが難しそうです。
本試験であれば、手をつけない方が賢明です。
ただ、復習はするようにして下さい。

問題28 法人税等調整額
個別上の金額を合計（借）して、これに連結会計上の税効果会計を考慮していきます。
加味すべき調整項目は４つで、① 未実現利益×40％（貸）、② 貸倒引当金繰入×40％（借）、③ 備品売却益×40％（貸）、④ 減価償却費×40％（借）です。
調整項目が４つもあるので、得点できれば、アドバンテージとなるでしょう。

問題24～26を合わせて、問題27は捨て問、問題28が得点できれば、他の受験生に対するアドバンテージになる、といったところです。