平成31年度第Ⅰ回 短答答練～管理会計論⑤

2018年12月目標 短答答練 第５回の管理会計論の感想です。
本試験と同じく16問構成で、原価計算基準３問、原価計算基準以外の理論４問、計算９問という構成です。本試験では、おそらく、計算が８問か７問なので、時間的にはもう少し楽なはずですが、答練では負荷をかけておいた方がよいので、一貫して、厳しめの設定にしています。

問題2 部門別計算 ～ 活動基準原価計算への変更
典型論点ですが、問題文の最初の三行を読んで、即、後回しにすべき問題です。容易に想像できるように、部門別計算から活動基準原価計算へ変更した際の、製品単位原価の変化を計算するのは時間がかかります。この論点は、「こう工夫すれば時間が短縮できる」といった上手い方法はないので、最後に時間が余っていれば手を出すべき問題です。

問題4 単純総合原価計算 ～ 非度外視法
副産物は終点発生、減損は30％点発生、工程の始点で軽微な作業くずが発生しているケースです。ここまでの情報で、原価配分のためのボックス図をどのように描けば良いかを想像できないといけません。ＦＩＮでは、色々な計算パターンを練習していただいているので、出来るはずです。この手の問題は、アドバンテージが得られるはずです。

問題5 連産品 ～ 正常市価基準
正常市価基準で個別販管費の資料が存在するケースです。原価計算基準の文言を形式的にとらえると、結合原価の配分基準を計算するにあたり、見積売却価格から個別販管費までは控除しませんが、正常市価基準の趣旨からすれば個別販管費も控除すべきだとする見解もあって、指示がなければ迷う問題です。両方の計算結果が選択肢に与えられることはないと思いますから、まず、作問者が選択している可能性の高い後者の方法で解いてから、選択肢に解がなければ、前者の方法で解くようにしましょう。

問題6 標準原価計算 ～ 減損が発生するケース
一つの資料を与えておいて、減損発生点が始点、50％点、終点の３つのケースについて計算させる問題でした。期首仕掛品原価や歩留差異、配合差異を求める必要があり、標準原価計算に自信が無いのであれば、手を出さない方が無難です。期首仕掛品原価を求める際には、何kgの材料投入で済むはずか？、何時間の作業で済むはずか？を考えます。差異分析は、当期の減損発生点通過量を調べることになります。本問では３つのケースについて色々と計算させているので、捨て問で良いですが、本試験では、一つのケースしか問われないことが多いので、本問は復習用に利用して下さい。

問題7 直接原価計算 ～ 固定費調整
いわゆる、ゼンチョクマッシュの計算公式が成立しないケースです。過去の本試験では、本問のようなゼンチョクマッシュの計算公式が成立しないケースも出題されていて、受験生を混乱させています。どのような場合に、いくら、ゼンチョクマッシュの計算公式が成立しないのか、講義でまとめているので、思い出せない方は、確認しておくようにして下さい。この論点は、他校の受講生はほぼ理解できていないはずなので、得点できれば、大きなアドバンテージになります。

問題8 業務的意思決定 ～ ボトルネック工程の増強
本試験の業務的意思決定問題の解答速報を作成する際に、解説に示したような下書きを必ず作成します。皆さんも頭の中で組み立てるのではなく、このような下書きを作成するようにして下さい。こういった下書きを作成できるようになると、業務的意思決定問題も、頭をあまり使わずに、わりと定型的に解くことが出来るようになります。

問題9 原価低減 （理論）
2010年～2012年の本試験問題を組み合わせて作成しました。今回の組合せ方だと、正解した方が多かったと思いますが、イは保留してしまったのではないでしょうか。このあたりの定義づけは、試験委員によって異なりますし、イは原価改善の例を挙げていますが、もっと原価改善にしっくりするような例をあげることができたはずです。本試験では、迷ってしまう選択肢でした。

問題10 マネジメント・コントロール （理論）
公認会計士・監査審査会が公表している公認会計士試験の出題範囲の要旨に、マネジメント・コントロールシステムが挙げられています。テキスト管理会計論Ⅱの第２章にある、アンソニーの定義をはじめ、関連する用語の定義は、しっかりと頭に入れておきましょう。

問題12 ミニ・プロフィットセンター （理論）
ライン・カンパニー制、真性プロフィットセンター、擬似プロフィットセンター、忌避権、アメーバ組織など、色々な用語が出てくる分野です。短答式試験では、自分で定義を書ける必要は無いですが、こういった用語についても、頭の中でイメージできるようにはしておく必要があります。

問題13 財務情報分析 （理論）
事業利益は、財務諸表には出てこない利益概念なので、案外、どのような構成要素だったか、思い出せなかったのではないでしょうか。その他については、特に問題なく解答できたはずです。

問題14 利益管理 ～ 全部原価計算を前提にしたケース
通常、利益に関する差異分析の問題は直接原価計算を前提としていますが、本問は全部原価計算を前提にしています。このような計算パターンも過去に何度か出題されています。さらに、本問では、予算実績差異分析ではなく、前期の営業利益と当期の営業利益の差異を分析させています。しかも、販売数量が与えられていないにもかかわらず、販売量差異の計算をさせています。初見だと、手も足も出ないような問題ですが、過去に複数回出題されている計算パターンなので、対応できる必要があります。解説を見れば分かるように、本問の差異分析図は、いつもの予算実績差異分析の図と同じ形をしています。いつも実績の貢献利益を書いているところが当期の売上総利益となっている、といった違いはもちろんありますが、まず、図の形がいつもの予算実績差異分析と同じでいいことで安心できます。当期の売上総利益が内側で、前期の売上総利益が外側に描かれているのは、図の内側から外側の数量や金額を引いて、マイナスであれば不利差異となるように作成しているためで、ここが差異分析図を作成する上で、大きなポイントになります。また、販売量が与えられていないにもかかわらず、販売量差異を求めるためには、販売価格や販売量について、自分で仮の数値を作ってしまえば良いということでした。解説にあるような分析図を自分でも書けるように、頑張って下さい。

問題15 業務的意思決定 （～ 理論）
問題８と同じ感想です。好みもあると思いますが、私は、解説あるようなものを下書きに作成する際に、まず、日本語の項目を先に書きます。その後で、その項目の金額を計算していきます。経験上、その方が計上漏れがなくなり、正解率があがります。

問題16 設備投資の経済計算 ～ 正味現在価値法
このレベルの問題が正解できれば、「かなりの実力が身についた」ことになります。もちろん、求める販売量をＸとおいて計算式を作るわけですが、１回で合わせるつもりで慎重に計算するようにして下さい。この手の問題は、１回で正解が得られないと、同じような計算を何回も繰り返すことになって、時間をかなり浪費してしまいます。

管理会計論は、高得点を狙える科目です。ＦＩＮから合格した受講生でも、管理会計論が満点だった人は少なくありません。管理会計論と監査論あたりで高得点が得られれば、合格がかなり易しいものになります。本試験では、集中して、高得点を狙いにいってください。