この章の中心はテーマ2 研究開発費とテーマ3 ソフトウェアです。ソフトウェア関連の支出を研究開発費等として費用処理するかソフトウェアとして資産計上してから減価償却するかの判断が最初のポイントになります。判断基準はテーマ3の全体像で、市場販売目的と自社利用目的に分けて紹介していますので、正確に覚えてください。

次にソフトウェアの減価償却ですが、市場販売目的ソフトウェアの償却計算が少しだけ複雑です。見積値と実績値のどちらを使うのか、見積の変更は期首なのか期末なのか、に注意してください。

最後に未償却残高と将来収益と比較しているのは、収益性の低下がないかの判定です。未償却残高が将来収益を上回る場合には、それだけ投資額の回収ができない見込であると考えて減損処理をすることになります。